国家戦略特区の法改正 首相「次期国会で」 - 日本株式会社社内報
2014/6/17 23:44
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1703Q_X10C14A6PP8000/
安倍晋三首相は17日の国家戦略特区諮問会議で、全国6地域の特区で実施する規制緩和の追加項目について「法改正を要しないものは遅くても年内実施。法改正を伴うものは(秋の)次期国会に法案を提出する。ドリルのスピードを一層増していきたい」と表明した。年内に実施する項目は、例えば日本人の家事や育児を手伝う外国人労働者の受け入れ。現在は外国人の家事手伝いに限られる。起業の際に必要な官民の手続きを一元化する窓口の新設や、特区内の空港を行き来するバスの運賃設定は認可制から届け出制にする。秋の法改正は、起業する外国人の在留条件の緩和など。外国人によるビジネスが盛んな東京圏や福岡市での活用を想定する。
地域を限って規制緩和を先行する国家戦略特区には関西圏、新潟市、兵庫県養父市、沖縄県を含めた6地域を3月に指定した。医療や農業、雇用など「岩盤規制」の突破口と位置付け、27日に閣議決定する新しい成長戦略に盛り込む。関西圏と福岡市は国と自治体、民間事業者による区域会議を月内に開き、具体的な計画をつくる予定だ。
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「憲法解釈」でうまく行かなかったので、今度は海外を「居留民保護特区」いうて「国家戦略特区」指定しようと言うんかいな。何でもやって呉れや。
アシャーイッ !
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