「国民は資産」と公言するテロ総理による、国民リストラが始まった

昨今流行りの「経営」は、株式を外資に取られたため、外資の傘下に入って資産を目減りさせる方向になってしまい、挙句「リストラ」と称して社員の首を切る。
自治体についても、そんな「経営」で良ければ、とばかりに、先日の地方選挙ではバカタレントとか居酒屋のシャチョーとかが知事選に現れる始末。何が「経営」だよ。自治というのはそういうものじゃないんだよ。所が、底の浅い考えを持ったバカタレが「コリャーオイシイ」とバカりに跋扈して居ります。

官総理にとっては「国民は資産」なのだそうで。このバ官直人というのも「この国を経営するのだ」とか、勘違いして居るらしい。そして「資産を毀損するのも私」とばかりに、今度は「国民もリストラしよう」とでも考えているのではないだろうか。だから「放射線被曝限度の基準を大幅に引き上げる」という暴挙に出た、そうとしか考えられないのだ。

おりしも、外資に乗っ取られてしまった大企業の多くは、外人投資家に言われるままの「経営」で、リストラを進める、余り売れる様な製品を作ろうともせず「儲かりそうな製品だけ」を作ろうとする。それで、経営がうまい具合にいかなくなってしまった。それでも「パレート最適で、全体の80%の利益を出している、全体の20%の人的資源さえあれば良いのだ。だから80%のリストラを敢行するッ」などという幻説にヤラレテしまい、ダメになってしまった。

バ官直人も同じ事を考えているのだろうか。それは、自民党時代からも画策されてきた事だ。アソウは「カネが無いんだから尊敬も得られないんだし、結婚も出来ないじゃね」と若者に言った。それは、一部の人間にのみ金回りを良くする仕掛けがあって、その「金回りの良い所」に有り付けた人間だけが言える言葉。まさにパレート最適。そこで、80%の利益だけ得られれば、そこに参加している80%の生産者は不要、とばかりの言説。恐らくアソウあたりも「人口が増えすぎちまったんだよ。貧乏人は結婚も諦めな」という意識で、こんな事を言った。それと同じ考えが、バ官直人の「国民は資産」という言葉に見て取れる。

福島の人々は東電放射能テロによって農地も奪われた。住む土地まで奪われたのだが、政府としては被爆基準を引き上げるという暴挙で、福島の土地を離れる事もしない。それでいて、放射能の除染も進めないのだから、こうした施策の先には「放射能による国民のリストラ」が待っているに相違ないのだ。

アシャーイ !!!