国民生活そっちのけ、それでも選挙に選ばれた代議士なのか ?

こんな記事がありました。

民主党の新ポスターから「国民の生活が第一。」が消えた - ゲンダイネット
http://gendai.net/articles/view/syakai/128342

以下、記事の抜粋。
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「ところが、『国民の生活が第一。』の文言に幹事長が難色を示した。仕方なく、小さくして入れたのですが、それでも幹事長はクビを縦に振らない。結局、『国民の生活が第一。』は『新しい日本、進行中。』に差し替えられたのです」（前出の関係者）
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フランケンシュタイン博士の怪物が、こんな事をやってしまったそうで。何を考えているんかしら。まあ、これが官内閣の正体、と言うことなのか。

こんな記事もありました。
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消費税１７％・道州制導入・憲法改正…経済同友会が提言
http://www.asahi.com/business/update/0111/TKY201101110478.html
2011年1月11日21時57分

経済同友会は１１日、将来の日本のあるべき姿を示した政策提言「２０２０年の日本創生」を発表した。改革の先送りが「混迷する日本」を招いたとして、これからの１０年間に政治、経済、社会など各分野で同時、かつ整合性のとれた改革を断行すべきだと指摘。道州制の導入や、社会保障・税制の抜本改革などを提案した。

「２０２０年までに日本を立て直す」をテーマに、「若者がやる気と希望の持てる国」「国際社会に貢献し、信頼される国」を、めざすべき姿と位置づけた。

地域主権による経済活性化を実現するため、明治維新から１５０年になる２０１８年に道州制を導入し、国は外交・国防や通商などに専念する。「決断できる政治」の実現に向けて国会も改革。最近の「ねじれ国会」の反省も込め、衆参両院の議決が異なった場合の衆院の再議決要件を、現行の「３分の２以上」から「過半数」に引き下げる憲法改正を呼びかけた。

少子高齢化の進展で増大する社会保障費に対応するため、１１年度中に税制と合わせた抜本改革案を決定。消費税率を１３年度に１０％、１５年度に１５％、１７年度に１７％と段階的に上げ、６５歳以上の全員に月７万円の基礎年金を給付する財源を確保するよう訴えた。

人口減少社会でも持続的な経済成長を実現するには、世界に先駆けた低炭素社会づくりなどが欠かせないと分析。国際交渉の結果にかかわらず、２０年には国内で排出される温室効果ガス量を１９９０年比で１５％減らす目標を掲げ、新たな技術開発を促すことを呼びかけた。

企業も国の変革に積極的にかかわる責任があるとして、攻めの経営や法人税減税などで得られた成果を雇用増大につなげる必要性を強調。採用手法を多様化して新卒学生らへの門戸を拡大したり、７０歳まで働ける社会づくりのために中高年従業員を支援したりすることを掲げた。

今回の提言は、桜井正光代表幹事が就任した０７年以降の政策提言などを網羅し、４月の退任に向けた集大成としてまとめた。桜井氏はこの日の記者会見で「政治、企業、国民が短期志向になっているのが最大の問題。私たちの提言は完璧なものではないかもしれないが、今後の国民的な議論の土台になればという思いで世に問うことにした」と狙いを説明した。（吉田博紀）
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すんごいですね。消費税10%かと思っていたら、今度は「17%」だって。現在の3倍以上ですよ。

「若者がやる気と希望の持てる国」とかおっしゃっておりますが。しかも、法人税減税は別にして、消費税を上げろと抜かしておる。どこをどうすれば「若者がやる気と希望の持てる国」と「法人税減税、消費税17%」が結びつくのか、その辺りが理解不能。何ですか、お歴々がいう所の「若者」は、大法人にしかいないと、そういう事ですか。良い御身分だねぇ。だったら、大法人の皆様が、庶民の消費税をお支払い戴けると助かります。大法人の方々も消費税も払わなくてはならず、一層シャカリキになって働いてくれることでしょう。それならば法人税減税でもなんでも歓迎ですが、なら別に「消費税17%、法人税減税」なんて言わず、「(経済団体に加盟している様な大法人の)法人税を増税し消費税廃止、トリクルダウンで明るい社会」くらい言えばいいのに。言えよ、バカ。

アシャーイ !!