NPOを作って、生活防衛を !?

本気にしないでね。誤変換あり。

もうすぐ、民主党の代表選挙があります。民主党内の話ではあるのですが、民主党が与党である現状では、代表が同時に日本国の首相になってしまうので、やはり、関心はあります。
先日は、オキナワの問題で鳩山首相が辞職、代わりに菅首相が誕生しましたが、この菅首相、どうも財務省の言いなりで、代表選の時から「消費税増税」をうたっておりました。それが「強い財政」を作る、との事でしたが、「乗数効果」も知らない首相との事で、消費税増税が本当に強い財政に結びつくのか、怪しいとも言われています。いつも眠そうですし。
そもそも、民主党は鳩山代表の時にマニフェストで「消費税は4年間据え置き、ムダな事業を省くことで財源確保」と言っていた筈です。しかし、菅代表になってから、その手下の現場とかいうのが「マニフェストなんてどうでもいい」と、これまたコイズミの「公約なんてどうでもいい」みたいな事を言っており、菅首相は鳩山代表の方針を根こそぎ否定してしまったとしか思えないのですね。なんだかおかしいなぁ。その「心変わり」をマスコミは「小沢支配だ」と言っている様子。何だかおかしいねぇ。で、「小沢支配」、「誠司と金の問題」を脱すると称して、民主党の中でも「小沢氏は代表選に出ないでホスイですね」と宣うお大臣も多くいるのは、菅首相におもねっているからなのか。事業仕分けも、無駄な事業を止めて、そこに使っていたカネを別の所に回す、という事でやっていた筈なのですが、消費税増税をうたい出した菅首相が登場し、何だかトーンダウンしている菅もあります。そりゃぁ、そうでしょう。消費税増税という、国家にとって「麻薬」の様なものをやるというのですから。ウハウハですな。

で、この消費税増税ですが、共産党によると、法人税減税とセットになっているとか。まあ、今は法人も売り上げがキツいので、共産党みたいに法人税増税をしろとまでは言いませんが、消費税が10%になった分、法人税減税は、消費税で上げた分の内、4%程度の減税になるとかで、実質、1%の増税の効果しかないそうな。何でまた、法人税減税もセットになっているのか、その辺りが不透明。
以前、某経済団体連合の会長をしていた、お手洗いの人は、自分の会社の会長をしているというのに、「個人事務所」を持っているそうです。個人事務所から出向をしている、とかいう形になっているのかしらん ? すると、個人事務所も「法人税減税」の対象になるのかな ? コリャーオイシイわな。また、海外に商品を輸出している会社は、消費税分をバックしてもらえる「戻し税」とかいう制度があるそうで、消費税が上がれば、それだけバックも大きいらしく、コヤーエエ、な展開なのかしらん ?

こうなれば、われわれ国民も生活防衛のため、家庭単位で法人格を取得するのが良いのではないか、などと考えたりもします。漫才の中川家も、これからは「会社法人　中川家」です。とは言え、株式会社だと色々と面倒なので、家庭の場合にはNPO法人でもいいのかな、などと夢想しますが、それほどまでに、原罪の菅政権は、なにかおかしい、そんな気がします。

こうして法人は救済されるのですが、国民の方はというと、消費税も10%に増税されれば、それこそ経済活動が鈍るのは目に見えています。折角鳩山政権で実現した「子供手当て」、「高校無償化」、「農家への個別補償」などの政策も覆るかも知れません。財務省は、これらの政策を、それこそ「事業仕分け」のごとく廃止したがっている様なのです。しかし、少子化が長く問題になっている今、こうした「箱から人へ」の政策が必要とされているはずで、それだからこそ、昨年の衆議院選挙で民主党が支持されたのではないか、そう思っていたのですが。

今度の民主党の代表選は、菅対小沢、「クリーン対金券」みたいな感じでマスコミでは焙じていますが、実の所、「マニフェストなんぞ、くそくらえ」なのか、そうではなくて「民主党のマニフェストを守らせる」のか、を選択する選挙といえそうです。とまれ、当方は民主党員ではないので、投票は出来ませんが。



画像を貼ってみました。こういう名前の映画が上映されるそうで。画像の人物は、映画とは無関係だと思います、ハイ。