ゲンダイネットの記事より一部抜粋。
許すな!消費税10% 一般家庭は年間34万6000円の負担 大企業は6兆円の丸もうけ
http://gendai.net/articles/view/syakai/128676
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「この不景気で、デフレ脱却の方策も講じずに、消費税を上げるのは自殺行為です」と言うのは、第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストだ。
「消費税は所得が低いほど相対的な負担率が高まる逆進性が知られています。消費税が1%上がると、標準的な4人家族で年間3.4万円程度の負担増になる。税率10%になれば、16.5万円の負担増。年間支払額は34万6000円に上り、家計に与える影響は甚大です。個人消費はますます冷え込み、企業の売り上げも減少する。景気低迷で税収が減少し、むしろ財政再建の妨げになりかねません」
永濱氏の試算では、消費税の増税だけで財政再建をしようと思ったら、税率を27.3%まで引き上げなければならない。国の財政収支は瞬間的に黒字化する。ところが消費の冷え込みなどで実質GDPにマイナス6%前後の下押し圧力がかかり、2年目には財政赤字に転じてしまうという。増税による財政再建は痛みのわりに効果がないのだ。
「消費税のカラクリ」などの著書があり、消費税問題に詳しい斎藤貴男氏も、「消費税増税は大企業優遇策でしかない」と、こう言う。
「消費税の納税義務者は事業者ですが、担税者は法律で定められていない。ここに問題があります。今はデフレ不況で値上げができない。元請け業者は下請け・孫請けの中小零細業者に消費税分の値引きを迫る。もちろん伝票の上では元請けが消費税を支払ったことになっているのでしょうが、実際は中小零細企業が預かってもいない消費税を自腹を切って納めているのが現状です」
あまり知られていないが、消費税はあらゆる税目の中で最も滞納が多いのだという。
国税庁の09年の資料では、新規発生滞納額約7478億円のうち、消費税が約3742億円と、半分以上を占めている。払いたくても払えない中小零細企業が、それだけ多いということだ。
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詳しくは、リンクを辿って、全文を御覧戴きたく。
asahi.comより、コピペ。
海外進出進めば「日本で雇用、5分の1」 シャープ会長
http://www.asahi.com/business/update/0121/OSK201101210174.html
2011年1月21日23時14分
シャープの町田勝彦会長は21日、副会頭を務める大阪商工会議所の記者会見で、国内の雇用について「電機業界は日本のウエートをどこも5分の1ぐらいにしか考えていない。海外進出を進める限りは雇用も5分の1になる」と語った。円高や負担の重い法人税、貿易自由化の遅れなど国内生産の障害が解消されなければ、雇用は維持できないとの見方を示した発言だ。
12月1日時点の大学生の就職内定率が過去最低の68.8%となったことなどへの感想として述べた。4月に定期採用を行う慣行についても「海外では新卒とかは関係ない。拠点が海外に移って現地採用が増えるなかで、国内での定期採用が何人かと聞かれても、そういうことは考えなくなった」と話した。
来年度の税制改正で、法人税減税が研究開発減税の縮小とセットになったことについては、手代木功副会頭(塩野義製薬社長)が「国内に雇用を残すなら国際競争力のある分野しかないが、研究開発減税を減らされると『研究も米国で』となる」と語った。
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もう、法人税減税で海外雄飛して下さい。飽きれて物も胃炎。
アシャーイ !!
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