「腑抜け首相は今すぐ辞職せよ」

とは、かつて街頭に貼られていた「愛国党」のビラの文句でした。当時は中曽根内閣。中曽根大勲位は、アメリカの言うなりに3公社5現業を民営化しましたが、最近ではリタ中の人が郵便貯金をアメリカの金融会社に渡せとした「優勢民営化」を唱えて、何処のだれだか知らない「みんな」の党という怪しげな政党も、これを進めるべくうごめいていました。

「愛国党」というと笑う人も多いのですが、党首・赤尾敏氏は実に正しい愛国者でありました。今日の似非右翼などとは比較してはいけない。その赤尾氏は題名の様な惹句を掲げ、当時の中曽根政権を批判したのです。アメリカの言いなりになって3公社5現業を民営化したのですが、まあ、今日の状況をみると、なかなか、その評価はどうだったのか微妙な所です。
しかし、今日、我らが(忘れてはいけない、この国は曲がりなりにも「民主主義」国家であります。官氏が政権を担っているのも、選挙に拠って選ばれたからです)官政権が進めようとしているのは、消費税増税とTPP、法人税減税などの政策です。なぜ、法人税減税なのに消費税増税なのか。先日、官総理は日本国の国債格付けが下がった折に「そうした事は疎いから、よくわかんなぁーい」と言いました。すると信子が「アンタは脇が甘いのよ、バカタレ」と言ったとか言わないとか。それはさておき、その後日「疎い、といったのは、その疎い、という言葉の意味がよくわかんないから、やっぱ、よくわかんなぁーい」と言い訳しましたが、そんなアメリカ鬼畜格付け会社のいう事などどうでも宜しい、くらいの事は言えないのか、と。で、国債の格付けが下がると、金持ちに買わせてしまった国債の価値が下がってしまう、という事で、財務省から「総理、国債格付けの事で、お話が。FRBも<国債の価値が下がっている、それなら消費税を10%にして、格付けを上げる様に努力しなさい>と申しておりますから、これに従い消費税を上げましょう」と耳打ちしたとか。でも、FRBにそれを言わせたのは当の財務省だったそうで。消費税増税も国債格付け下落も財務省の自演乙なのだそうな。

消費税増税が本当に必要なのは判らないでもありません。それは、税収に見合った仕事以外の仕事をしすぎたため、国家財政も赤字になってしまったから、だそうです。であればこそ、どうでも良い仕事は取り敢えず止めて無駄を省くという事が必要です。それが「事業仕分け」だった筈なのですが、官総理はその名のとおり、官の仕事を整理することも止めてしまい、インスタントに税収が見込める「消費税増税」と来ました。日本の消費税は食品などにも掛かっているので、現状の5%でも、実態として欧米の20%くらいに相当するとか。そりゃあ、食い物は大抵の人は必要ですから、1億人の日本人が食品で支払う消費税は相当なものですよ。で、これを今度は17%にするそうな。そうなれば、食い物を買うのも控え、実に消費も落ち込む事になります。まずは内需を盛り上げ、それで消費を上向かせたら、消費税もたくさん入ってくるのだろうに。

最近は中小の会社がバタバタと倒産しているそうです。先日は、特許をたくさん持っている「林原」という会社が倒産したそうで。色々と手を広げすぎたのが原因だそうですが、今の日本国もそれと余り変わらないのでしょう。林原は、事業を整理して再始動するそうですが、事業仕分けもそれではなかったのか。しかし、それはやめて「消費税増税」だって。

国滅んで山河あり

アシャーイ !!